💥 驚きのニュース：首都圏マンション平均価格がついに「1億円時代」へ

2025年10月22日 2025年10月22日

kokokarahajimeru7

2025年に入り、首都圏の新築分譲マンションの平均価格がついに 9900万円を突破（前年同月比＋28％） というニュースが話題になりました。
特に東京都区部では 1億3500万円台 にも達し、これは統計開始以来の最高水準。

「家を買う」というより、「資産を持つ」行為に近くなっている──そんな印象を持つ人も多いでしょう。

一方で、契約率（初月販売における購入率）はおよそ50〜58％。
つまり、価格は上がっているのに「買い手の半数は様子見」という状況です。
このギャップには、いくつかの経済的・社会的要因が絡んでいます。

2024年の全国平均の地価上昇率は ＋2.7％（バブル期以来の伸び）。
都心部では特に外国資本の流入もあり、好立地エリアでは地価が跳ね上がっています。
日本の土地が“円安効果で割安”と見られていることも一因です。

資材費・人件費が過去10年で大幅アップ。
「建てるコスト」が上がれば、当然「販売価格」も押し上げられます。
デベロッパー各社も「高級志向」にシフトし、結果として平均価格をさらに引き上げています。

都心の高級マンションは、いまや「住むための家」ではなく「資産としての不動産」。
金利上昇懸念や株式市場のボラティリティ（変動）から逃避するように、
富裕層のマネーが不動産へと流れ込んでいます。

価格が上がっても契約率は50％ほど──これは「市場の過熱に対して買い手が慎重になっている」サイン。

こうした心理が働き、「高くても売れる」時代から「高くて迷う」時代へ 移行しているといえます。

2025年現在の状況は、「バブル」と言い切るには早いものの、
その兆しを感じさせる要素も増えています。

つまり、実需よりも投資マネーが価格を押し上げている面が大きいのです。

マンション価格が1億円超というニュースは、
「もう一般人には買えない」「夢のマイホームが遠のいた」といった声を呼びました。

一方で、不動産投資としては「価格が下がらない安心感」があるため、
将来的な売却益や賃貸収入を見込んで購入する動きもあります。

しかし、高値掴みのリスクも忘れてはいけません。
金融市場と同じように、不動産にも“サイクル”があります。
上がり続けるものはなく、転機はいつか必ず訪れます。

物価上昇・土地高騰・金利不安──
この「不確実な時代」に必要なのは“分散”と“安定した運用”です。

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